我が家の塀は写真のとおりです。

年末に毎年塀の塗装をしています。メンテナンスを繰り返して行ったことで、板の強度はほぼ変わらず、12年を経過していますが、この分ではあと10年、合計20年程度は性能を保持できそうです。

　建築基準法で鉄筋入りの高い塀は2.2ｍ以下、鉄筋なしの強度が低い塀は1.2m以下にしなければなりません。

ブロック塀などは「控壁」を3.4m以内の間隔で設置することや、壁の厚みの1.5倍以上の厚みが必要とされています。

　家を境界から1m未満に建てる場合、民法235条で「目隠し設置義務」が定められています。「隣家を見通すことの出来る窓又は縁側（ベランダを含む）を設ける者は目隠しを付けなければならない」とされます。

　防犯上は高いほど、丈夫なほどその効能は出ることになりますが、塀の設置は費用も高額となることもあり、考えたいところです。また、一度越えてしまうと、外から塀の内側は見えない為、かえって防犯上は危険だという考え方もあります。

　塀の高さが図のように140cmの場合、家の基礎の高さほど、室内は道路から見通せることとなります。目線の高さを考慮して160cmぐらいにすると普通の人の場合は通行人から室内を見通されることはありません。もちろん2mの背の高い人からは見えてしまいますが。

　毎年のメンテで思うことは、高すぎる板塀のメンテナンスは大変だということです。毎年メンテナンスに塗料の量も手間もかかります。だから高さは周囲の高低差などを考慮して、無駄に高くしないほうが賢明かもしれません。

　「特定空き家」に指定されると固定資産税や都市計画税が大幅に増加します。

　住宅が建っている敷地の固定資産税は「住宅用地特例」が定められており、200平方メートルまでが６分の1。住宅の床面積の10倍の面積までを住宅用地とすることとなっています。こちらは3分の1となります。

　放置された中古住宅は周囲の生活環境の悪化をもたらす原因となります。崩壊による事故、火災、景観の悪化。衛生状態の悪化など、所有者に一定の管理責任があるものと行政が指定すれば、助言、指導→勧告→命令→行政代執行によって撤去されます。

　命令に従わず放置すると、50万円以上の罰金が科されます。最終的には自治体が空き家を取り壊し、その費用を所有者に請求する「行政代執行」に移行します。

「特定空き家」に指定された翌年から。

更には、所有者不明の土地でも使用者に対して固定資産税を課税されることもあるとのこと。

　又、「相続時に土地の相続人が誰であるかを市町村に申告することが義務付けられました。

①空き家解体にかかる費用の助成

　宮崎市では、令和5年5月GW明け5月8日（月）から、空き家解体の補助金の申請受付をします。案内は4月下旬とのこと事前相談が必要です。

　補助額は補助対象（家財処分費、敷地内樹木、工作物の除去費は含まない）で補助対象の2分の1以内、上限は50万円。

　又、解体が困難、再建築が困難な場所に建つものについて、補助額の5分の4以内、上限80万円までとなっている。

②解体後の固定資産税の減免は？

　自治体によっては、3年間80％減免もあるようです。但し、老朽化の認定を前もって自治体にしてもらう必要があります。