何故、全量売電でないのか？それは売電価格が低下した為とも言えます。
一方で電気料金は上昇するばかりです。買って使う電気から、造って使う電気、自家消費といわれる電気をできるだけ自家消費する方が、太陽光発電の導入費を考慮しても得をしてしまう経済的な利点が明らかになっています。
特に法人である会社の工場や、事務所で採用事例が増えてきそうです。
1.宮崎県補助対象経費及び補助率
事業期間
補助金の交付決定日から令和５年3月31日まで
2.初年度一括償却の税制優遇
61.5KWシステムプラン設置面積430㎡（約130坪）
設備金額 8,800,000円（税込）
年間発電予測 70,000kwh
自家消費率40% 28,000kwh
従量電灯B 25円×28,000=700,000円
再エネ賊課金 3.45円×28,000=96,600円
※燃料調整費は含まれておりません
余剰電力売電率60%
70,000−28,000=4200kwh
令和５年売電価格 11円（税込）×4200kwh
余剰売電金額 462,000円
補助金を充当した場合
