アイ・ホームのホームページに

　先の土地情報サービスが開始されました。表示された土地は全て売却可能なアイ・ホームの所有地、又は専属専任の物件のみを表示致します。アイ・ホームの厳しい選択眼で選別した特別な土地情報です。

何故、こんな良い土地ばかりなのですか？

初めて、この情報見ましたが？

すみません、これまでこのような情報発信をしたことはありませんでした。

少しでもお役立ていただけるよう、このようなサービスを開始したところです。

一般的には、お客様とお会いして、お客様のご要望をお聞きして土地情報がでると直にお客様へお伝え致します。ですから、今回のようにデータ化する前に売れる土地も多いことになります。

＜一般的なお客様からの声＞

良い情報と言われても学習効果のない、捜しはじめたばかりの私たちは買うことを判断できないものですが！！

＜情報も少しずつ入れ替わります＞

表示された土地情報も、次々に入れ替わる様子が見て取れることでも、土地選びの勘所がご理解いただけると思います。

それでは今後とも情報をよろしくお願いします。

　一次エネルギーとは、原燃料→石油、石炭、天然ガス、ウランから、太陽光、水力、風力等の再生可能エネルギー、更には薪や木炭も含まれます。一般的には４人家族等が暮す家が１年間に平均的に使用する一次消費エネルギーをどれだけ削減して暮せるかという視点で地球環境に優しい暮しを推奨する補助事業となります。

　家の断熱性能や、省エネ家電等で一次消費エネルギーをどれだけ削減できるか、更には、自家消費タイプの太陽光発電でどれだけ自給できるかが問われ、削減率の多い家程環境に優しい家として補助率が高くなっています。

１８歳未満の子育て家族（2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯）、又は若者世帯で夫婦のいずれかが39歳未満の方々（いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯）。

対象住宅　　　　　　　　　　　　　　　補助額

ZEH

強化外皮基準かつ　　　　　　　　　　　　100万円

再生エネルギーを除く

一次エネルギー消費量20%以上減

などとなっている。

　エコキュートと言えばヒートポンプ方式で空気中の熱を有効に使用する省エネ家電となりますが、太陽熱で直接温水をつくる給湯は元々省エネの代名詞でした。

　太陽光から40～60％をエネルギーとして取り出すことが可能です。太陽光発電が20％ということですので、大幅に利用効率が高いことになります。

　これだけ電気代が高くなると太陽熱に再び注目が高くなりそうです。

国土交通省　令和4年度　補助金

長期優良住宅化リフォーム推進事業

評価基準型

劣化部分を直し、耐震性の不安も解消

断熱リフォームで暖かい家にしたい。

◎劣化対策・耐震性・省エネ性

全て評価基準に適合

◎最大100万円/戸

認定長期優良住宅型

古リフォームでより長く安心して使える高性能な家にしたい。

◎劣化対策・耐震性・維持管理

全て認定基準に合格、所管行政庁の認定取得

◎最大200万円/戸

高度省エネルギー型

フルリフォームで高性能化し、さらに光熱費の少ない家にしたい

◎劣化対策、耐震性、省エネ型、維持管理

所管行政庁の認定を受け、さらに高い省エネ性能を実現

◎最大250万円/戸

三世代同居対応改修工事

or

若者・子育て世帯・退在住宅購入者が改修工事を実施で

◎最大50万円/戸　加算

以上のように住まいの性能によって金利に差が出来てしまいます。

更にZEH（ゼッチ）に基づく、省エネ（太陽光公発電）と組み合わせることで、実質メリット（太陽光発電を自家消費するメリット、売電メリット）も合わせて考えてみると、金利メリット以上の経済性があります。

売電メリットの換算？

①年間の発電量は、8,022kwh

②自家消費分30％とすると、6kwh

③売電収入の予測値は（10kw以内の買取り@17円とする）

（8,022kwh－2406.6kwh）× 17円/kwh ＝ 95,472円/年間　・・・Ⓑ

アイ・ホームで6kwの太陽光を設置した場合の設置メリットを販売電力量金で見ると(令和４年の買取額は17円/kwhのとき)

自家使用電気代＋Ⓑ売電収入

64,978円 ＋ 95,472円 ＝ 160,450円/年間

設備投資の回収年月の換算

106万円（6kw設置の場合）÷ 160.450円 ＝ 6.60年

次世代省エネの追加費用11万の償却は？

国が言う11万円を設備投資に加算しても光熱費の回収は

（106万＋11万）÷160,450 ＝ 7.2年

たった7.2年で回収可能なのです。

　太陽光発電をタダで家に取り付けて10年後は所有権が生まれるというのがこの頃人気です。

　前提の初期費用が

アイ・ホームの場合だと初期費用は1,413,333円です。

仮に2,200,000円でソーラーメイトが設置しても採算があうわけですから、

初期費用の差額2,200,000−1,413,333円=786,667円

程は、10年間で自己設置した人の方が収入が多くなるということです。

◎延長決定

◎要件の見直し

直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について適合期限が令和5年12月31日まで二年間延長されました。

ポイント

①贈与税の非課税限度額が引き下げられました。

②既存（中古）住宅用家屋の適用要件について新耐震基準の適合要件が加えられました。

③受贈者の適用年齢が20歳から18歳に引き下げられました。

改正後

（イ）良質な家屋　1000万円（資金贈与可能）

↓

省エネ基準

①断熱等性能等級４または、一次エネルギー消費等級４以上であること。

②耐震等級２以上、免震建物であること。

③高齢者等配慮対策等級３以上であること。

（ロ）それ以外　500万円（資金贈与可能）

（ハ）震災特例措置は現行制度と同額

良質な住宅                      その他住宅

1500万円                        1000万円

（ニ）既存住宅宅屋の適用要件の見直し

①新耐震基準に適合している住宅。

②登記簿上の建築日付昭和57年1月1日以降の家屋については

↓

新耐震基準に適合している住宅用家屋とみなす

③受贈者の年齢要件

◎贈与を受けた年の1月1日において18歳以上であること。

　今回の家づくり応援贈与は、前回より、最大で500万円減額されている。今後の税収不足から廃止も視野に入れ早くご利用されたほうが良いようです。

　もらえる資金の贈与は来年まで！