転勤の多い職種の方にとって終の住み処をどこにするかは大きな課題となります。一般的には子供さんの教育を優先しての場所選択となることが多いようです。建て主は家族の為、大切なお子達の為に居を構えることとなる。利便のよい場所は土地代も高額で広く求めることは負担でもあり、住まいは２階建てとなる場合が多い。老後の暮らしには不向きな場合が多いようです。そのまま住み続けるには夫婦寝室を１階にされていると老後の備えにもなります。
さて、子供達が就職してしまい、一本立ちしてしまうと２人だけの生活が始まります。平均寿命も延びて子育ての30年と同じくらい永い、老後の30年が始まります。老後の生活も考えて建て替えを選択するか、売却して新しい土地を購入しての新築のスケジュールといったことになりますと、マンションも選択肢でしょう。
マンション選択の問題点
マンションは利便の良い場所に建てられていますが、建物は共有部分と個人所有に分かれており、共有部分は、屋根、外壁、給排水設備、立体駐車場も入居者全員のための定期的なメンテナンスが必要となって来ます。
修繕積立て金は10年目、20年目、30年目に大規模な工事費を（まかな）うために消費されます。
年を追うごとに費用は大きくなる為、積み立て額が不足する場合も多く、その都度、一時金としてメンテナンス費用の負担が求められるケースが多いようです。マンションではこの費用負担が後年問題になることが多いようです。
よって、50戸以上のボリュームで入居者の数も多い場合は負担金が割安になります。加えて、入居者全体の経済的余裕やモラルも良くなければ、マンションのメンテナンス料の負担がスムーズにいかないようです。小さなマンションでは入居者1人り当たりの負担が大きくなりがちです。
宮崎では所有期間が長くなることで、地価上昇が期待できる場所ではないので、後日耐用年数が来て解体建て替え等の費用を、土地の値上がり分でカバーできる状況ではないようです。むしろ地価は値下がりしそうです、人口減少の中、入居者が高齢化した場合、県外の子供達が相続の放棄（ほうき）をすることが多くなれば、当初の50戸の所有者が半分の25戸にならないとは限りません。結果的にはマンション維持管理費は所有者の負担が2倍になってしまうことになります。
一戸建選択の場合
＜省エネと創エネで経済的＞
その点、一戸建ての場合、メンテナンス費用は所有者個人の負担として明確であり、マンションのように目に見えないリスクとして、他人の負担分がいつの間にか、自分に回って来るマンションの現実とは明確に異なります。
更に一戸建てメリットは、光熱費の負担を高断熱化によって減らすことが可能だということです。一般的に一戸建ての月々の電気代（オール電化）の場合に20,000円/月の経済的負担を、アイ・ホームの場合、高断熱化と、省エネ住設の採用により60～70%軽減できる省エネ設計が原則です。
結果は従来比、40%～30%削減の消費エネルギーで約8,000～6,000円/月でオール電化の暮らしが可能です。
更に一戸建てメリットは太陽光発電の活用です。創エネに、省エネを組み合わせることで、もはや、オール電化の消費エネルギーをゼロ、又は売電収入というプラスに置き換えることが可能になります。
２度目の家づくりでも30年の平均余命
＜省エネメリットを家づくりのポイントに＞
2度目の家づくりでは、住まいの省エネ性能に注目してほしいところです。平均寿命が長くなって、60才で家を造っても、約30年前後は生活する新しい住まいです。電気代が2万円/月のとき、30年間で720万円の費用となります。この時、省エネ性能が高い家だと約8,000円/月の場合、30年間で288万円となります。
その差は720−288＝432万円です
一方で太陽光発電8kw×1300kwh/1kw365日×21円が1年間の売電収入だと、218,400円です。補助金利用で原価を圧縮することで
（8kw×20万円）＋7万円−100万＝67万円（取得費）
＊補助金はケースバイケースで増減あり
差し引き2,184,000−670,000＝1,514,000円（10年間の利益）
尚、残り20年は7円/kwで売却した場合
8×1300×7×20=1,456,000円（残り20年）
よって、4,320,000円＋1,514,000円＋1,456,000円＝7,290,000円のお得となります。
老後の家計支出にエネルギーコストがゼロとなれば、足りない年金問題の解決にもつながります。
創エネでプラスとなれば更に安心材料と言えましょう。
次回は住環境で健康面から2度目の家づくりを検討したいと思います。
