阪神大震災では、死者の8割以上が建物倒壊を原因とするものだった。
しかも、「命は守れたが住めなくなった」という悲劇は防がなければなりません。
物理的な災害は経済的な負担の発生を生み出します。
①地震保険は火災保険の利用と同時に保険契約して おかなければ利用できません。
②建物と家財のそれぞれで契約します。地震保険は、建物の保険料金額の30％～50％の範囲です。
③保険料は、構造と所在地により異なります。
例、2000万円の家の1年間の耐震等級3の家の地震保険料は、
32,000円 ⇒ 50%割引 ＝ 16,000円
35年分では、
耐震等級
