（2022年改訂）
宮崎の優位性
＜アイ・ホームの提案＞
「省エネ投資を35年の回収」がたった6.6年で‼
政府は、脱炭素社会の実現に住宅の太陽光パネル義務化を見送った。
理由は、日本国内における発電量の格差や省エネ基準（次世代省エネ）を満たす追加費用が11万円必要となり、光熱費の回収に37年もかかると説明した。
反論①省エネ基準から
そもそも省エネ基準を義務化すると言っておきながら、説明義務に後退させたのは国である。義務化しておれば、11万円の論拠はなくなる。
まるで11万円の追加費用さえもムダのような話である。これでは、いつまでも健康に良い、省エネの家づくりが普及することにならないのではないか。
人の暮らし方を変えなければ、地球温暖化を食い止める気運、日本国としての覚悟を世界に示すことにならない。
米国カルフォルニアでは、住宅に太陽光発電を設置することが義務化されている。カルフォルニアは車の排ガス規正でも世界をリードする政策で知られる所でもある。
日本のカルフォルニア、宮崎は太陽の恵み多い地域である。
都道府県別、発電量比較ランキング
地域別で見ると宮崎の発電についての優位性は明確である。
アイ・ホームの太陽光設置費用は一般的な相場の約54％で済みます。仮に6kwの設置の場合で試算します。
①設置費用
6kw×16.5万円＝99万円（他に諸費用7万円）
自社施工と新築時の足場等を利用為施工費の圧縮が可能。
更に、施工実績で84％がＺＥＨで建設されており、太陽光搭載数が多いこともメーカーが評価。仕入れの低減を実現。
②現実的な発電量で１年分、１月当りで？
6×1337kwh（宮崎平均1kw当り発電量）＝8022kwh/年
8,022÷12＝668,5kwh/月
③自家消費分を30％とすると
年間自家消費分は
8,022(年間発電力)×0.3＝2406.6kwh（年間自家消費電力）
１月当り自家消費電力
2406.6kwh(年間自家消費電力)÷12＝200kwh（1日当り自家消費電力）
自家消費電力分を全量電力会社から購入した場合との比較メリット、年間で？
①自家消費電力量を全量購入費用で換算
2406,6kwh（年間自家消費電力量）× 27円（購入電気代平均単価）
＝64,978円
年間64,978円分の電気代を自家消費でまかなったことになります。 ・・・ Ⓐ
売電メリットの換算？
①年間の発電量は、8,022kwh
②自家消費分30％とすると、6kwh
③売電収入の予測値は（10kw以内の買取り@17円とする）
（8,022kwh－2406.6kwh）× 17円/kwh ＝ 95,472円/年間 ・・・ Ⓑ
アイ・ホームで6kwの太陽光を設置した場合の設置メリットを販売電力量金で見ると(令和４年の買取額は17円/kwhのとき)
Ⓐ自家使用電気代＋Ⓑ売電収入
64,978円 ＋ 95,472円 ＝ 160,450円/年間
設備投資の回収年月の換算
106万円（6kw設置の場合）÷ 160.450円 ＝ 6.60年
次世代省エネの追加費用11万の償却は？
国が言う11万円を設備投資に加算しても光熱費の回収は
（106万＋11万）÷160,450 ＝ 7.2年
たった7.2年で回収可能なのです。
現実には、アイ・ホームの場合11万の設備投資は施工費に含まれていますので、これを除いて投資効率を考慮します。6.6年で108万の太陽光発電と断熱投資額を全額回収できたことで、残り3.4年で約54万円の収入増となります。
太陽光は、10年経過後も発電は続けますので、自家消費分の30％はその後もメリットとして残りますし、電気代が値上がりしても、自家消費分は儲けです。自家消費分には再エネ付加金もつきません。２０年間の自家消費分の収入は
6,4978円/年×20年=1,299,560円 となります。
源油価格は上昇しており、電気料金も値上げされると、この投資効果は更に大きくなります。
今でも夏季には1kw=34.78円にもなる電気を買わされているのです。自家消費だと実質0（ゼロ）で電気を利用できる暮らしです。今年はもっと高くなりそうです。
更に余剰発電量は販売できます。又、自家消費量を向上するため、エコキュートの昼間利用や、電気自動車（EV）への充電も2030年頃には当たり前かも知れません。
もちろん、蓄電池の値下がりも期待できます。災害時には、自前の創電は有ると無いとではアリとキリギリスのイソップ童話ほどの新しい物語を生み出すことでしょう。
災害に備える太陽光発電！
未来未来・必ずやって来るあした、
アリとキリギリスが？
非常時には専用コンセントから、晴天時には1500ｗ/hのパワーで電気が利用できることになります。
10年後に値下がりした蓄電池やEV車を利用するようにすれば、太陽光発電を利用した充電で車も動かせます。更には蓄電池によって蓄えられた自前の電気を利用して生活できるようになると、車や蓄電池から住まいに電気を戻して利用したりが可能となります。